R3.66バージョンアップ 令和元年10月 事務局
R3.65/66機能の内容
・消費税の引上げに伴い施術料金の変更をしました。
変更後の金額
*はり・きゅう 初検料1術:1710円 初検料2術:1760円
はり・きゅう併用:1590円 はり・きゅう併用+電気:1620円
*マッサージ 変形徒手:790円 温罨:110円 温罨+電気:1620円
R3.64機能の内容
・申請書、同意記録欄の書式を一部変更しました。
(同意記録欄1枠に2行印字可能にしました。)
・医療助成の書式を東京都指定のものに変更しました。
*一部負担金相当額、医療助成費請求額の印刷位置を変更。
*保険区分、公費に○
R3.57〜R3.63機能の内容
・はり申請書、傷病名入力一部変更しました。
・摘要入力欄、定型文を追加しました。→「担当施術者の詳細は往療内訳表参照」
・往療明細表入力欄に「往療を必要とする理由」の入力欄を追加しました。
・一部負担金明細書の書式を追加しました。
・元号改正に伴う項目の修正をしました。
R3.56機能の内容
○受領委任様式への変更
・本申請書、助成申請書、神奈川申請書の書式を変更しました。
・往療内訳表の書式を変更しました。
・施術管理者登録が可能になりました。
・療養費支給申請総括表(T)(U)の印刷機能を追加しました。
・印刷モード(原紙印刷)の機能を廃止しました。
R3.54/55機能の内容
・申請書作成画面に施術報告書交付料欄を追加しました。
・同意書印刷の画面と書式を変更しました。(はり、マッサージ同様)
・診断書印刷画面を追加しました。
・施術者登録の画面で施術管理者の登録が可能になりました。
・申請書作成画面に免許登録番号・施術管理者番号の選択画面を追加しました。
・往療明細表作成画面に同一日・同一家屋欄を追加しました。
R3.53機能の内容
・H30年6月施術分から施術料及び往療料の料金が変更になりました。
・往療費計算が4km以下と4km超の2区分になりました。
・委任者(代表理事)と銀行の振込み口座名を法人名のみに変更しました。
R3.51/52機能の内容
・神奈川申請書 はり傷病名入力の改善をしました。
・往療距離 距離手入力時の出発地である施術所/患者宅 選択の改善をしました。
・管理表上の「神奈川国保連」宛て申請書を明確にしました。
R3.42機能の内容
・H29年度に利用期間を延長しました。
・マッサージ変形徒手の施術の有無を日毎に設定できるようになりました。
・再同意の設定の自動繰上げ機能を追加しました(3か月/1か月)
・往療明細画面で出発地の選択に検索機能を追加しました。
・インターネットサ−バ更改に伴うダウンロード機能の対応をしました。
・R3.41の不具合を改善しました。(申請書上の施術月が表示されない件)
※ R3.41以前のバージョンはインターネットからのダウンロードはできません。
本ページのダウンロードの手順でバージョンアップしてください。
R3.34機能の内容
・同一日同一家屋の場合の往療明細表作成機能改善
(往療はあるが往療費のない場合の対応)
R3.33機能の内容
・H28年10月1日療養費改定に対応しました。
R3.32機能の内容
・領収書印刷機能を追加しました。
・領収書印刷機能を利用するには、[施設登録]で、「請求・領収・印刷区分」で
・「請求書・領収書」を選択して、「登録」をしてください。
R3.31機能の内容
・H28年度に利用期間を延長しました。
・Windopws10への動作を可能にしました。
・往療距離計算の、地図データをH26年度版に更新しました。
合わせて、茨城県、大阪府のデータを追加しました。
R3.24/6機能の内容
複数施術所対応機能
複数の施術所がある場合、1台のPCで申請書ソフトを複数インストールできるようになりました。
2つ目のソフトをインストールするには別媒体が必要になりますので、別途CD-ROMの購入が
必要になります。
※ 同じソフトを1台のPCに導入するため、どちらの施術所分かを明らかにするために、
施術所名(略称)を登録し、各画面に表示するようにしました。
R3.23機能の内容
申請書画面、往療明細画面の施術者一覧表示
施術者登録で、退職者の場合は、一覧表示に施術者名が出ないようになりました
神奈川申請書の不備改善
受領書/請求書印刷、前期高齢者で2割負担の場合、本申請が政管の場合の医療助成申請書 等
R3.20機能の内容
eメールソフト連携機能
事務局あてUSBメモリ送付をeメールで行えるようになりました
入金管理をデスクトップからできるようになりました
申請書画面の注記表示の追加
同意書書式の印刷部数指定(1〜10))、管理表の2部印刷指定 など
R3.16機能の内容
申請書一括印刷機能を実行するための機能
※ 申請書一括印刷機能の実現のためには別途 療養費ソフト プラスが必要になります。
その他 施術者として退職者を選んだ場合のエラーチェック
○→◎又は◎→〇 の表示順序指定機能
R3.11〜R3.14機能の内容
入金管理機能
月末に会員宛に支給明細を送付する際に、支払いデータをUSB メモリで送付します。(希望者限定)
会員PC に支払データを入力することで、提出した申請書の入金状況が管理できるようになります。
施術場所が2か所になる場合の対応
受療者登録で、2番目の施術個所を登録できるようになりました。
往療明細表でそれぞれの施術場所への往療距離は反映できるようになりました。
施設名単位での受療者の選択
有料老人ホームなど一つの施設で受療者が複数いる場合、施設名のグループから受療者を選択
できるようになりました
療養費ソフト プラス
毎月提出する申請書が多い場合に便利な機能を提供します。
プラスの実現機能
申請書印刷が一度にできます
◎ 申請書/往療明細書の一括印刷
(本)申請書、往療明細表、助成申請書がまとめてに印刷できます。
その月に提出する申請書がまとめて印刷できます。
その月に提出する申請書の一覧が表示でき、必要な申請書のみ選択
印刷できます。
◎ 請求書の一括印刷
施術者毎、管理表順、名前順に印刷できます。
その月に提出する請求書の一覧が表示でき、必要な請求書のみ選択
印刷できます。
申請書の作成機能及び作成方法は、今までと変更ありません。
※ 一括印刷では「領収書印刷」機能はありません。
◎ 複数施術所対応(R3.24)にも対応
制限事項
一部の機能については一括印刷では対応できないので、この場合
今までの印刷方法を併用する必要があります。
・原紙モードでの申請書印刷
・請求明細表の印刷
・神奈川用 受領書/請求書(青紙)
※ バージョンアップは、すでに本ソフトがインストールされている場合にしかできません。
新規にPCにインストールする場合、又はPCを交換する場合には、CD-ROMからSETUPを行う必要があります。
CD-ROMが必要な場合は、事務局にご連絡ください。 (会員のみ 2,000円+消費税200円でご提供します)
往療距離自動計算用地図データのダウンロード
・国土交通省が提供する座標データを、本システムに取り込みます。
したがって住所データから往療に必要な直線距離が計算でき、距離に応じた往療費が
計算できます。
・往療費明細表で計算された往療距離及び往療費が申請書の往療欄に反映できます。
・往療費明細表作成機能はV2.73以降のバージョンで使用できます。
制限事項
いくつかの使用上の制約事項がありますので、ご注意ください。
・往療費の自動計算を利用する場合は、座標データのインストールが必要です
(東京都及び県別の指定)。
座標データは、PC上に50〜200MB(メガバイト)の領域を必要とします。
PCのCドライブの空き容量が少ない場合は、ソフトの動作ができなくなる場合があります
ので、空き領域を広げるか、座標データのインストールをしない(自動計算をあきらめる)
ようにしてください。
※ 自動計算の対応地域は
「東京都」、「神奈川県」、「埼玉県」、「千葉県」、「茨城県」及び「大阪府」を対象とします。
・座標データは国土交通省が提供する「位置参照情報」を利用しています。
住所表示の最後まで指定できないので、計算上の誤差がでます。
また、国土交通省による住所データの反映は約2年かかりますので、
住所表示は未登録のために、対応できないことがあります。
距離の妥当性については絶対的なものではありません。利用者の責任において利用してください。
従って、保険者との認識相違が出る可能性があります。
その場合には補正が必要な場合があります。(手入力で修正ができます)
・申請書への記入については、申請書制限の範囲内での処理に対応します。
特に神奈川版申請書では、往療の加算欄が2行しかありません。
加算欄が申請書で記入できる行数以上必要とする場合は、手入力で補正してご使用ください。
・按分処理は今回のバージョンでは対応しないので、按分計算を本システム外で計算して
いただき、按分結果を手入力してください。
※ 距離の補正、按分処理、加算欄の行数が足りない場合は、手入力で補正することができます。
ダウンロードの方法
(1) 必要なモジュールのダウンロード
以下のモジュールを必要に応じてダウンロードする.
・ 東京都 (東京都23区及び都下の住所データが必要なときのみ)
・ 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市その他神奈川市町村の住所データが必要なときのみ)
・ 埼玉県 (さいたま市及び埼玉県下の市町村の住所データが必要なときのみ)
・ 千葉県 (千葉市及び千葉県下の市町村の住所データが必要なときのみ)
・ 茨城県 (茨城県下の市町村の住所データが必要なときのみ)
・ 千葉県 (大阪市、堺市及び大阪府下の市町村の住所データが必要なときのみ)
(注意) 不要なデータはダウンロードしないことをお勧めします。(住所データは容量が大きいので)
13東京都 14神奈川県 11埼玉県 12千葉県 08茨城県 27大阪府
上記のうち必要なモジュールを右クリックして、表示されるメニューを選択してダウンロードする。
(「対象をファイルに保存」を選択する。保存先は「デスクトップ」等を指定する。)
(2) 圧縮ファイルの解凍
各ダウンロードモジュールを右クリックして、「即時解凍」を実行する。
(3) アップデイトの実行
以下都県データを都県ごとにダウンロード及び実行する。
(「選択メニュー」で「F8」を押すと「街区データセット」ボタンをクリックする)
ダウンロードどしたデータを「選択」で選び実行する)
(2)で出力したフォルダを指定する。(デスクトップでの実行できます)
(都県データのインストール順序は任意です。)
(4) ダウンロードは完了しました。 ダウンロードしたファイルは不要なので削除してください
往療内訳表作成操作説明書
往療内訳表の作成のための準備作業及び作成方法についてはマニュアルを用意しました。
ダウンンロードしてご参照ください。
往療内訳表 マニュアル
・住所データの作成方法
・往療明細表の作成方法
・その他
以上
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